2022年問題とは
2022年に土地が大量に売り出されるようになります。
その土地には新築住宅が建築・販売されて、
エリヤによっては不動産価格が下がる可能性があるのです。
日本が高度成長期にあったとき、都市部に人が集中して、
その都市に通うためのエリアは宅地が不足しました。
生産緑地法で税率が大きくかわる
宅地不足を補うため、1974年に「生産緑地法」が公布されました。
この法律の制定後、大都市の自治体では、
農地に宅地並みの税金を課しました。
農地と宅地では税率が大きく違い、
宅地に比べて農地は税率は大きく違い、
宅地に比べて農地は税率がかなり低いものでした。
しかし、この法律により、東京23区などでは農地は減り、
宅地がふえていきました。
ところが今度は、市街地にだんだん農地が減っていった状況から、
市街地の環境を保全するために「一定の緑（農地）は必要」という
声が上がりました。
そこで、「宅地化を進める農地」と「農家として続けてもらう農地」を
明確にすべく生産緑地法が改正されます。
「生産緑地制度」
農家には、「このまま農家を続けてくれるなら、
宅地なみの税金はかけません」と、500㎡（一部地域では300㎡）
以上などの条件を満たした農地を「生産緑地制度」に指定し、
農地の税金を優遇しました。
この制度のことを「生産緑地制度」といいます。
1992年から始まり、期限は30年。つまり2022年は、
30年の期限が切れる年なのです。
当時40歳の働き盛りのご主人ももう70歳です。
後継者がいない場合、高齢であることから、
もう農家を続ける人が少ないのではと言われています。
農地でなければ、宅地並みの税金が課せられます。
すると、生産緑地を売却する生産緑地所有者が急増するのでは
ないかと懸念されるのが、2022年問題なのです。
生産緑地は、国土交通省「都市交通調査（2016年調査結果）
によれば、2016年3月31日現在、全国で、13187,6ha（3989,2万坪）、
東京都だけでも3223,7ha（975,1万坪）もあるとのことです
（1ha＝3025坪として計算）。
これだけの規模の土地が売りにだされたとき、
購入するのは個人ではなく、不動産デベロッパーや
建て売り業者などの事業者で、
新築を建てて販売する可能性が高いでしょう。
その結果、既存物件は売れにくくなり、
不動産価格は下がる可能性があります。
また、売却以外にも賃貸マンションや賃貸アパートを
建てる所有者もいると思われます。
新築賃貸住宅が建設されることになるので、
周辺の住宅の賃料を下げることになるでしよう。
団塊世代が2022年に75歳の後期高齢者に
また、団塊世代が2022年に75歳の後期高齢者になり、
相続件数も増えると予想されます。
親から相続した子ども世帯は、「その家に自分たちは住まない」
というパターンが多いと予想されていることから、
売却し現金化するケースが増えるかもしれません。
市場に物件が多く出回ると、やはり価格に値下がり
圧力がかかるでしょう。
まとめ
昭和35年以降、地方から都心部へと集団就職で上京した人々が
高度成長期の波に乗り生活に少し余裕がでて来ました。
私もその一人ですが世間では土地神話に土地はドンドン値上がりして
ゆくものと思い込み値下りなど有り得ないと信じて
いた当時を思い出します。
核家族化が進み結婚適齢期となると皆さんは新居をかまえるように
なりました。
高度成長期に景気が上昇する中で年々土地の値段が高くなって
いく一方で住宅○○ニュータウンのような団地があちこちに出来ました。
建売住宅もいたるところに分譲開発が盛んに行われ発売されました。
私も分譲住宅を買った一人です。
昭和20年生まれから団塊の世代ですがこの人たちが購入した
住宅は今住んでいる家を手放すときになっています。
子どもたちが成人し家からはなれていって親は後期高齢者となって
二人暮らしで買い物にゆくには車がないと行けない為
運転ができなくなると買い物にも行けない○○ニュータウンは
空き家が年々増えて来ました。
2022年が農地の税金が宅地並み課税になります。
団塊の世代が後期高齢者となるため住宅を買い物に便利なところに
住み換えてゆかざる負えない状況にきています。
この状況を不動産価格は値下る理由になっているのです。
