相続税の基礎控除はこれだけある
あなたに万が一のことが起こり相続が行われますと、一定額以上の
相続に対しては「相続税」が発生しますので、その仕組みについて
知っておくのがベターです。
相続に当たっては相続の資産すべてに 「相続税」が課せられるわけではありません。
相続には基礎控除というものがあり、この範囲内であれば、
相続税は支払わなくていいのです。
その控除の範囲というのは、5000万円プラス、1000万円に相続人の
人数を乗じたものです。
たとえば、相続人が4人であれば、4000万円プラス5000万円で、
合計9000万円が基礎控除となります。
相続財産の評価額がこの範囲であれば、相続税は発生しません。
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ただし、この基礎控除の金額は税制の改正で減額されるとの話がありましたが、
大震災があったために、政治日程の影響で法改正は行われていませんが、
法案としては次のよな形になる可能性はいつかはあるかもしれない
ということだけは知っておきましょう。
基礎控除ですが、5000万円が3000万円に。
それに加えて相続人1人当たりの1000万円が600万円という案です。
これを先ほどの相続人4人で計算しますと3000万円にプラスして、
600万円の人数分、すなわち、2400万円で合計は5400万円となり、
現行の基礎控除よりも3600万円少なくなる可能性があります。
この動きは国会の話ですから、ニュースなどで知ることが大切です。
現行法で考えますと、9000万円までの評価の相続財産までの評価の
相続財産までは非課税なので、実際に税金がかかるのは相続発生件数の
5%程度と言われています。
ここでいう相続財産は現金や株券だけではなく、
不動産資産なども入りますので、その評価をしっかりと計算して、
税務署に申告する必要があります。
これにより、相続税が発生することがわかれば、相続の開始が
あったことを知った日から10か月以内に相続税は納めます。
相続税の対象になる相続財産が相続の全体の5%程度というのは、
実際にこの金額の分しか残さなかっつたというのではなく、
さまざまな方法で節税対策が行われるので、
結果的にその範囲になるということです。
そこで、政府は税の収入を増やして、国家財政の足しにしたいとの
考え方から基礎控除の金額をさげて増収を図りたいとの考え方があるのです。
これらの動きがあるために、その対策として、生前に贈与して相続税を
できるだけ少なくしようとの考え方がますます広がることが予想されます。
引用文献
61才から始める 老いても枯れない生き方
著者 日向野 利治
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