生前贈与の基礎控除で相続税を少なく
親は生前に計算して、明らかに相続財産基礎控除を上回ることが
わかれば、生前に贈与してできるだけ課税対象の財産を減らす
対策を行うのが一般的です。
財産を残す側い入るあなたは、この方法を知っておき、
あらかじめ計画的に生前贈与を行うことがベターと考えます。
ただし、相続人が浪費家であり、「美田があだになる」
ようであれば、それはしないでおいて、相続税を支払うのも
生きた証と国に納付するのもひとつの方法かと考えます。
生前贈与の基礎は知っておいた方がよいでしょう。
ひとつの方法は子供たちに年間110万円の贈与の基礎控除の
制度を活用してこれを5年続ければ、550万円の人数分。
たとえば、4人であれば2200万円が相続財産から生前に
非課税で相続人に移転出来るのです。
しかし、お金を実際に振り込んでいても確たる証拠がないと、
税務署から否認される可能性がありますので、
基礎控除の対象である110万円だけではなくて120万円を贈与して、
10万円の贈与の税金を支払ってそのデータを残すのもひとつの方法です。
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このほかに非課税の生前贈与は2つあります。
①相続時精算課税の特例による非課税枠2500万円,
②夫婦間の贈与の特例による非課税枠2000万円です。
ただし、年間110万円の基礎控除のと①の2500万円は同時には使えません。
②の2000万円は夫婦どちらかが住宅取得を目的に贈与したときに
非課税金額が2000万円まで認められます。
また、①の2500万円の活用には条件があります。
65歳以上の親から子への贈与に限られます。
ただし、現金でも住宅でも可能です。
②の夫婦間の贈与は、自分たちが住まう家でなければなりません。
たとえば、賃貸用の資産運用のための住宅は対象外です。
このほか、生前贈与についてはさまざまな条件がありますので、
詳しいことは専門家に相談して間違いのないようにしてください。
財産の移転を行うことが、あとで後悔しない大切な要件ですから、
素人判断は避けるようにしてください。
相続税は税務署に聞くのが一番安心で不安がなくなります。
相続税はあくまでも決められたことですから、脱税や
税の申告漏れはいけませんが、税を軽減するために、
適法に相続人（親など）から生前贈与を受けて、
これも控除の範囲内で行なうなどの対策が行われて
いますので、結果的に相続税を支払って相続する人が
きわめて少なくなるのです。
引用文献
61才から始める 老いても枯れない生き方
著者 日向野 利治
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