今回は
独立行政法人 中小機構をご紹介します。
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CEATEC JAPAN 2018が幕張メッセで4日間開催されまた。
中小機構はこの展示会に4日間出展されまた。
私は展示会場で中小機構の
シニアアドバイザー佐藤 一八様から
ていねいにご説明いただきました。
これから生き残り策としてのアドバイスを
中小企業の経営者にここを活用され
是非知っていただきたいと思いました
これからの経営戦略に大きなヒントが得られると思い記事にしました。
展示会期間
2018年 10月16日（火）17日（水）18日（木）19日（金）
と展示会が行われ大変な盛況でした。
多くの中小企業の経営者のみなさんに、海外進出のアドバイスを無料
で行っているのが特徴です。
皆さんは日本貿易振興機構（ジェトロ）はご存じと思いますが、
この中小機構はあまり知られていないのです。
概要は
名称：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）
設立：平成16年7月1日
代表者：理事長 高田 坦史
役職員数：役員13名 職員764名
資本金：1兆1047,7億円（平成29年1月26日現在)
TEL: 0570-009111
受付時間：AM9:00~PM5:00(月～金)
３８２万の中小企業にとどけたいとエールを送る
①まず一歩踏み出すことをしないと始まりません。
②需要を掴んで販路の拡大を計ること。
③いち早く変化を捉えてニーズを先取りすること。
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中小企業の存続を脅かす日本の課題
現在、日本にはどのくらいの会社があるかご存知でしょうか。「382万社」
この数字は、平成26年の「経済センサス基礎調査」によるものです。
では、このうち大企業はどの程度かというと、1,1万社」です。
簡単な割り算ですが、382万社ある日本の会社全体のうち、
大企業が占める比率は0,3%程度でしかありません。
また中小企業を「中規模企業」と「小規模事業者」で分けると、
中規模企業の比率が14,6%で小規模事業者が85,1%になります。
日本は圧倒的に中小企業が多いのです。
その中小企業が存亡の危機に直面していると言ったら大げさでしょうか。
でも、残念ながら現在だけでなく未来を考えても、
中小企業の経営環境は厳しいといわざるをえません。
その理由を挙げると
１、総人口の減少
２、グローバル化の進展
３、事業継承問題の深刻化
４、地方金融機関の経営難
厳しい経営環境下で事業継続を可能にするためのポイント
現状認識として、地方の中小企業はこれから
非常に厳しい経営環境に直面するでしょう。
しかし、厳しいから未来がないとは断言出来ません。
いくら経営環境が厳しいと言っても、そこに人が住んでいる限り、
経済活動はあるわけですから、当然ながら企業も存在し続けます。
地方の中小企業がゼロになることはありません。
そうである限り、厳しい経営環境下でも事業を継続できるように
するための方法を、私たちは考える必要があります。
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無料ですので、気軽にお問い合わせください。
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詳しくはこちらhttp://www.smrj.go.jp
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