生前贈与の基礎控除で税を少なく、特例非課税枠があります |

生前贈与の基礎控除で相続税を少なく

親は生前に計算して、明らかに相続財産基礎控除を上回ることが

わかれば、生前に贈与してできるだけ課税対象の財産を減らす

対策を行うのが一般的です。

財産を残す側い入るあなたは、この方法を知っておき、

あらかじめ計画的に生前贈与を行うことがベターと考えます。

ただし、相続人が浪費家であり、「美田があだになる」

ようであれば、それはしないでおいて、相続税を支払うのも

生きた証と国に納付するのもひとつの方法かと考えます。

ひとつの方法は子供たちに年間110万円の贈与の基礎控除の

制度を活用してこれを5年続ければ、550万円の人数分。

たとえば、4人であれば2200万円が相続財産から生前に

非課税で相続人に移転出来るのです。

しかし、お金を実際に振り込んでいても確たる証拠がないと、

税務署から否認される可能性がありますので、

基礎控除の対象である110万円だけではなくて120万円を贈与して、

10万円の贈与の税金を支払ってそのデータを残すのもひとつの方法です。

①相続時精算課税の特例による非課税枠2500万円,

②夫婦間の贈与の特例による非課税枠2000万円です。

ただし、年間110万円の基礎控除のと①の2500万円は同時には使えません。

②の2000万円は夫婦どちらかが住宅取得を目的に贈与したときに

非課税金額が2000万円まで認められます。

また、①の2500万円の活用には条件があります。

65歳以上の親から子への贈与に限られます。

ただし、現金でも住宅でも可能です。

②の夫婦間の贈与は、自分たちが住まう家でなければなりません。

たとえば、賃貸用の資産運用のための住宅は対象外です。

このほか、生前贈与についてはさまざまな条件がありますので、

詳しいことは専門家に相談して間違いのないようにしてください。

財産の移転を行うことが、あとで後悔しない大切な要件ですから、

素人判断は避けるようにしてください。

相続税はあくまでも決められたことですから、脱税や

税の申告漏れはいけませんが、税を軽減するために、

適法に相続人（親など）から生前贈与を受けて、

これも控除の範囲内で行なうなどの対策が行われて

いますので、結果的に相続税を支払って相続する人が

きわめて少なくなるのです。

引用文献

61才から始める　老いても枯れない生き方

著者　日向野　利治